マレーシア法人の設立準備段階から、法人設立、そして法人口座開設までの流れを解説します。
（１）マレーシア法人設立・維持の要件であるマレーシア居住取締役2名の確保。ご自身でマレーシア国内にコンドミニアム等を賃貸していただくか、もしくは、名義借りサービス（Nominee Director）を利用するかを決定していただきます。
（２）社名、株主（最低2名）、取締役（マレーシア居住取締役が最低2名必要）、事業内容（3つまで）などを決定していただき、取締役・株主のパスポート写真ページ、住所を証明する書類のスキャンデータをEメールにてお送りいただきます。
（３） 設立予定のマレーシア法人の社名予約申請。
（４） 社名予約が完了した後、定款・宣誓書等の登記申請書類を作成。
（５）取締役就任予定者及び株主（＝出資者）が定款・宣誓書等の登記申請書類へ署名。取締役就任予定者は原則として公証人（Notary Public or Commissioner for Oath）の面前にて宣誓書に署名をし、公証人のスタンプが必要。ただし、法人設立を依頼するカンパニーセクレタリーの面前で署名すれば、公証人オフィスへ行く必要はない、という実務上の取り扱いになっています。 ※したがいまして、基本的にこの時点で一度は来馬していただくこととなります。
（６）ご署名完了後、すぐにマレーシア会社登録委員会（Company Commission of Malaysia）へマレーシア法人設立の申請を行います。
（７）マレーシア会社登録委員会への申請後、数日から1週間ほどで法人設立が認可され、法人設立証明書（Certificate of Incorporation: Form9）が発行されます。この時点から、法人として契約行為などが可能です。
（８）法人設立が認可された後、法人口座開設申請。※法人口座開設申請の際、取締役や小切手署名者は来馬が必要となります。銀行へ出向く際、本人確認書類として、パスポート原本のほか、クレジットカード等の提示を求められる銀行があります。
（９）すべての書類を銀行へ提出後、約１～２週間ほどで審査結果がでます。
（１０）口座開設が認可された場合、口座番号が付与されますので、銀行から指示された最低預金額を振込み、その振込み完了をもって、口座開設が完了となります。
法人設立をお急ぎの場合、居住取締役名義貸しサービスをご利用することで、すぐに法人設立手続きをスタートすることが可能です。
日本人等の外国人駐在員の就労ビザを申請する場合には、この後、増資手続き⇒各事業に応じて必要となる許認可の取得⇒就労ビザ申請という順序で行っていくこととなります。
２０１５年１０月１７日
司法書士 熊木 雄介
※お仕事のご依頼につきましては、まずはEメールにて概要をお送りいただけますと幸いです。
