こんにちは。
KSG Holdings Ltd.の司法書士 熊木です。
マレーシアは今日は祝日です!
日本からの問い合わせは普通にあるので仕事はしていますが
少しリラックスモードです。
マレーシア法人案件も相当数やってます
ブログではラブアンのことを中心に情報発信しているのでラブアン法人ばかりをやっていると思われがちですが、
弊社ウェブサイトでは逆にマレーシア法人の情報がメインですので
実は普通のマレーシア法人案件に関するお問い合わせも相当な数がございまして、
すでに何十社のマレーシア法人設立と設立後のサポートをさせていただいています。
弊社は、ラブアン法人のことだけでなく、
マレーシア法人のことも絡めてアドバイスやサポートできるのが強みかと思います。
ラブアン法人のビザでマレーシアに移住された後に
マレーシア国内でビジネスをされる場合のマレーシア法人設立やその後の会計、監査、税務などもサポートさせていただいております。
マレーシアでの製造業の魅力
マレーシアは東南アジアの隣国に比べると賃金水準が結構あがってしまったので
生産拠点としての魅力が低減してしまったと思われているようですが、
実は今も製造業の新規案件は多くあります。
マレーシア人の賃金は隣国に比べるとたしかに少し高めではありますが
バングラデシュ等からの労働者をわりと積極的に受け入れている国ですので
実際はそれほど労働コストが高いというわけではないですし、
マレーシア人ワーカーは多言語(英語、マレー語、中国語、日本語など)が話せる人が多いですので
マネージャーとして適任な人材が多くいます。
もちろんマレーシア政府はマレーシア人を多く雇用してほしいという考えをもっていますのでそれを遵守する必要はありますが
それでも、人材戦略については色々と選択肢、探求の余地はあります。
また、生産拠点として近年注目され始めてきた隣国に比べれば、マレーシアはすでにインフラも整っていますし、
駐在される日本人やご家族にとって、都会的なマレーシアは非常に過ごしやすいかと思いますので
生産拠点としてのマレーシアは未だに十分に魅力的と言えると思いますし、
むしろこれからさらに魅力を増していくと思っています。
マレーシアの製造ライセンス
マレーシアでの製造ライセンスは少しわかりにくい制度となっています。
資本金が250万リンギット(約7500万円)を超える
かつ
労働者が75人を超える
という条件を満たす場合は、製造ライセンスを取得しなければならない
ということとなっています。
「マレーシアでの製造ライセンスは少しわかりにくい制度」と申し上げたのは、
上記の条件を満たさない場合にマレーシアで製造業が認められないというわけではなく
上記条件を満たさない場合でも
「製造ライセンス免除の申請」をすることで製造業をすることは認められている
という点です。
資本金が250万リンギットに届かない場合でも
製造業ライセンス免除の申請を行い、免除レターを取得することで、合法的に製造業を行うことは可能です。
マレーシア法人設立、製造業ライセンス申請についても
提携先現地会計事務所との協働によりサポートさせていただきますので
Eメールにてお気軽にご相談ください。
お問い合わせ先: info@office-kumaki.name
2018年1月31日
司法書士 熊木 雄介
Email: info@office-kumaki.name
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※ 弊社は、毎月複数件のラブアン法人設立、就労ビザ申請、法人口座開設をお手伝いさせていただいております。また、我々司法書士には守秘義務がありますので、安心してご相談くださいませ。
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