マレーシア法人設立サービス

— 2014/6/3追記 ——–

これまで、本ブログと熊木事務所(現司法書士法人F&Partnerts神戸事務所)のウェブサイトにて、マレーシア関連業務のご案内をして参りましたが、この度、専門サイトをオープン致しました。
(いつもながら自主制作致しましたが、ワードプレスのおかげでわりと見栄えのよいサイトができあがりました。)

今後はこちらの新サイトと当ブログにて、「マレーシア進出/法人設立サポートサービス」「マレーシア遺言/相続サポートサービス」「マレーシア閉鎖(清算、登記抹消)支援サービス」に関する情報を発信させていただくこととなります。

当ブログと併せて、新サイトをどうぞ宜しくお願い申し上げます。

 

新サイト Malaysia Experts.net

malaysiaexperts

 

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サービス内容
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マレーシアでの法人設立を検討されている企業様や個人のお客様を対象に、以下のようなサービスを提供しております。

  • マレーシア法人設立登記に関するコンサルティング
  • マレーシアワークパーミット取得に関するコンサルティング
  • 各種ライセンス取得に関するコンサルティング(WRTライセンス、MSCステータス、ビジネスライセンス、教育事業ライセンス、など)
  • マレーシアの法令、ガイドラインに関するコンサルティング
  • 現地専門家のご紹介(日本語が通じるカンパニーセクレタリー、法律事務所、監査法人、税理士事務所など)
  • 現地業者のご紹介(レンタルオフィス業者、不動産仲介業者、内装業者、オフィス用品業者など)
  • マレーシア企業の調査業務(資本構成、役員構成、財務書類の監査書報告書など)▷マレーシア法人の登記関係書類取得代行(企業調査)サービス
  • ご要望に応じて、会社設立後の法務業務(契約書チェックなど)もサポートさせていただきます。

 

メール、面談、電話、Skype等により、ご相談頂けます。
メール以外のご相談は、原則として事前予約制とさせていただいております。

提携している専門家も日本語を話せますので、外国語が苦手な方も安心してご相談ください。
私自身、頻繁にマレーシアへ出張・滞在しておりますので、現地での面談が可能です。現地専門家との打ち合わせにも同行致します。

なお、当職がご紹介するカンパニーセクレタリー会社以外の会社に会社設立手続きを依頼される場合(または、すでに依頼されて会社設立済みの場合)でも、当職の相談サービスをご利用いただけます。「セカンドオピニオンが欲しい場合」、「現地専門家の説明が分かりにくいので、解説してほしいというような場合」、「今後、自分は営業活動に専念したいので、法務の部分をサポートしてくれる人が欲しい場合」などにご利用ください。

 

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料金体系
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事案により、お手伝いさせていただく内容や期間が大きくことなりますので、個別にお見積りとさせていただいております。
以下は、ご参考までに、頻繁に頂戴しておりますご要望とそれに対するサポート内容の一例です。

◯お客様からのご要望例 その1
将来のマレーシア法人設立に向けて、調査段階。
法人設立の要件やライセンスが取得できるのかどうか等の点について、しばらくの間、相談にのってほしい。

◯お客様からのご要望例 その2
すぐにでも会社を設立したいので、熊木さんが信頼している会社設立代行会社を紹介してほしい。また、海外での会社設立は何かと不安なので、会社設立に向けて、その会社設立代行会社と自分との間に入ってサポートしてほしい。
▷▷上記のようなご要望に対して、当社が提供しているサービスの一例

上記のようなご要望に対して、当社が提供しておりますのは、3ヶ月単位の顧問型コンサルティングサービス(期間につきましてはご相談可能)。提携先の現地専門家と連携し、お客様のマレーシア進出に関するお悩みにお答え致します。

料金は、会社の規模や相談内容に応じて、1ヶ月数万円から十数万円(契約更新毎に、ご相談料や作業量に応じて顧問料はご相談させていただきます)。お支払いは日本円でも、マレーシアリンギットでも結構です。現地専門家に対する同期間中のコンサルティングフィーは当事務所へのお支払いに含みます。但し、会社設立手続きやワークパーミット取得手続き等に関する現地専門家の手続報酬や印紙代等の実費は別途発生致します(手続き費用に関しては、私は頂戴致しません)。

上記料金に含まれる内容としましては、メールでの相談は原則として回数無制限。電話相談や面談相談は料金体系にもよりますが、どちらも基本的には月1〜2回程度までとなっております。面談は、弊社提携の現地法律事務所(クアラルンプールのモントキアラ地区)にて可能です。

注意事項としまして、まだ先進国とは言えないマレーシアという国柄、グレーゾーンも多くありますので、全ての検討事項について明確な回答をさせていただけるわけではありません。グレーゾーンにつきましては、グレーゾンーンである旨とその理由をお伝えし、ご決断についてはお客様の責任でお願いしております。その点はあらかじめご了承いただきます。

当事務所のサービスを利用するかどうかをご判断いただくための場として、初回の面談は無料とさせていただいております。
上述のとおり、弊社提携法律事務所がありますクアラルンプールのモントキアラにて面談していただくことができますので、次回マレーシアへお越しの際などにぜひ初回無料面談をご利用ください。

 

スカイプ相談サービスも提供させていただいております。
どうぞお気軽にご相談ください。
▷ スカイプ相談サービス

 

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必読! 当職へご相談・ご依頼いただくメリット
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・日本の国家資格者であり、兵庫県司法書士会会員の司法書士が責任をもって対応致します(平成15年に司法書士試験合格後、平成16年に司法書士登録。その後2年間の修行期間を経たのち、平成18年に兵庫県神戸市中央区にて独立開業)。

・司法書士には高度な守秘義務が課せられておりますので、外部に漏らしたくないことなども安心してご相談いただけます。

・司法書士は、会社法や商業登記法の知識を駆使し、日本国内において会社設立の支援をする専門家です。実際、私自身も平成18年の開業以来、200社以上の会社設立(日本国内)に携わってきました。マレーシアの会社法や登記法は日本のものと同じではありませんが、共通する概念は多くありますし、私自身マレーシア会社法についても学習しておりますので、私が関与することで、現地専門家からのアドバイスを正確にお客様にお伝えすることが可能となります。また、マレーシア法人設立と併せて、同時に日本にも法人(株式会社、合同会社、マレーシア法人の支店)を設立する場合なども私自身で承ることができます。

・マレーシアには日本語が通じる専門家もおりますが、法律解釈や法務手続きの場面では、微妙なニュアンスの違いだけでお互いの認識に大きな乖離が生まれるものです。例えば、日本語がある程度通じる現地の専門家に対して、「○○の場合、ワークパーミットは認められますか?」とお客様が質問したとしますと、それに対する回答として、わずか一文「○○の場合、ワークパーミットの申請はできます」というような回答が返ってきたりするのが、海外の「日本語ができる現地専門家」とのやり取りです。このような場合、お客様としては「認められますか」と聞いているので、「可能性としてはどれくらいなのか」ということもざっくりとでもいいので確認したかったところでしょうけれども、「申請はできます」という一文だけでは、「申請はできるけど、認められない可能性はある」ともとれますので、もう一度「可能性としてはどれくらいか」ということを聞きなおさなければなりません。また、このような回答をしてくる専門家に対して、そもそも「○○の場合」という前提条件がきちんと伝わっているのかどうかという点が細かいニュアンスまで伝わっているのかどうか、と不安を抱きながら手続きを進めることにもなります。このようなことになるのは、単に日本語能力の問題だけでなく、後述するサービス業としての意識の違いからもきますので、より問題の根は深いのです。その点、私が現地専門家との間に入ることで、お客様の質問の微妙なニュアンスまで汲み取り、ときにはお客様が気がついていない検討必要事項まで先回りした上で、最小限のやり取りで疑問を解消、そして安心して手続きを前に進めることができます。

・サービス業という観点からみて、マレーシアの専門家のレベルはまだまだ発展途上のように感じます。お客様からのひとつの質問に対して、日本の専門家であれば、上記のとおりお客様のひとつの質問から様々なことを読み取り、今後の展開を先回りしてひとつふたつ付加して回答することころ、マレーシアの専門家は、お客様が聞いてきたことだけに回答すれば充分、という考えで停止しているように思うのです。例えば、「会社設立の費用はいくらですか」と質問した場合、日本の専門家であれば「このお客様の場合、会社設立だけでなくワークパーミットやWRTライセンスも必要だから、それらの費用もお伝えしておこう。お客様が知りたいのも結局事業をスタートまでに当社に支払う費用の総額を把握されたいのだろうから」と考えるのですが、マレーシアの専門家の場合、その場面では「会社設立の費用は○○です」とだけ回答するのみ、というようなことです。

 

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以下、その一例ですので、ぜひご覧ください。

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司法書士熊木について知りたい人は、下記事務所ホームページもご参照ください。
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