弊社サービス

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弊社サービス

弊社では、以下の業務を行っております。
お気軽にお問い合わせくださいませ。

1)マレーシア法人、ラブアン法人の設立、口座開設のサポート

マレーシアの提携先Company Secretary(=マレーシアの司法書士)との協業により、
マレーシアにおける法人設立、銀行口座開設のサポートを行っております。

 

2)マレーシアでの会計、監査、税務のサポート

マレーシアの提携先会計事務所との協業により、
マレーシア法人、ラブアン法人の会計、監査、税務のサポートを行っております。

 

3)マレーシアの会社登記事項証明書等の取得

マレーシア法人の登記事項証明書の取得サポートを行っております。
登記情報を取得することで、
主たる事業内容、ビジネス住所、役員情報、株主情報、直近事業年度の貸借対照表・損益計算書の要約版
などの情報を得ることが可能です。

なお、ラブアン法人は登記情報が公開されておりませんので、取得することはできません。

 

4)マレーシア等の現地専門家のご紹介

マレーシア、ドバイ(UAE)、ジョージア、マルタ、シンガポール等の現地専門家、
会計事務所、法律事務所、Company Secretaryなどをご紹介させていただくことが可能です。

 

5)マレーシアの現地業者のご紹介

マレーシアのレンタルオフィス業者、不動産仲介業者、内装業者、オフィス用品業者などをご紹介させていただくことが可能です。

 

6)海外での法人設立に関するアドバイザリー業務、サポート業務

各国の現地専門家との協働により、
各国での法人設立、ビザ申請、口座開設などをサポートさせていただいております。

 

 

 

弊社ウェブサイト

当ブログとは別に、弊社サービスをまとめた下記ウェブサイトを運営しております。
ぜひご覧くださいませ。

Malaysia Experts.netmalaysiaexperts

 

 

ご相談方法、ご依頼方法

1)ご相談方法

メール、面談、電話、Skype、Zoom等により、ご相談頂けます。
面談、電話、Skype、Zoom等でのご相談は、原則として事前予約制・有料とさせていただいております。

まずはEメールにてお問い合わせくださいませ。

スカイプ(ZOOM等)でのご相談サービスの詳細につきましては、
下記ページもご参照くださいませ。
▷ スカイプ相談サービス

 

2)ご依頼方法

正式にご依頼の場合もまずはEメールにてお問い合わせくださいませ。

 

サービス料金

1)ご面談、Skype等でのご相談について

非常に多くのお問い合わせを頂戴しますことから、
ご面談、Skype等でのご相談につきましては、1回あたり(1時間以内のご相談を想定)、USD100 (=400リンギ、11,000円)とさせていただいております。

なお、正式のご依頼前にお支払いいただいた法人設立に関するご相談料につきましては、
その後正式に法人設立をご依頼いただいた際には、法人設立費用から控除させていただいております。

2)正式のご依頼について

法人設立等のご依頼につきましては、
Eメールにてお問い合わせいただきましたら、費用体系をお伝えさせていただきます。

 

 


必読! 当職へご相談・ご依頼いただくメリット

 

1)日本の国家資格者であり、司法書士会会員の司法書士が責任をもって対応致します(平成15年に司法書士試験合格後、平成16年に司法書士登録。その後2年間の修行期間を経たのち、平成18年に兵庫県神戸市中央区にて独立開業)。

 

2)司法書士には高度な守秘義務が課せられておりますので、外部に漏らしたくないことなども安心してご相談いただけます。

 

3)司法書士は、会社法や商業登記法の知識を駆使し、日本国内において会社設立の支援をする専門家です。

実際、私自身も平成18年の開業以来、200社以上の日本での会社設立案件(日本国内)に携わってきました。
マレーシアの会社法や登記法は日本のものと同じではありませんが、共通する概念は多くありますし、私自身マレーシア会社法についても学習しておりますので、私が関与することで、現地専門家からのアドバイスを正確にお客様にお伝えすることが可能となります。
マレーシア・ラブアンにおいても、2020年5月現在、200社以上の会社設立案件に携わってきました。

 

4)マレーシアには日本語が通じる専門家もおりますが、法律解釈や法務手続きの場面では、微妙なニュアンスの違いだけでお互いの認識に大きな乖離が生まれるものです。

例えば、日本語がある程度通じる現地の専門家に対して、
「○○の場合、ワークパーミットは認められますか?」とお客様が質問したとしますと、それに対する回答として、わずか一文「○○の場合、ワークパーミットの申請はできます」というような回答が返ってきたりするのが海外の「日本語ができる現地専門家」とのやり取りです。

このような場合、お客様としては「認められますか」と聞いているので、
「可能性としてはどれくらいなのか」ということもざっくりとでもいいので確認したかったところでしょうけれども、「申請はできます」という一文だけでは、「申請はできるけど、認められない可能性はある」ともとれますので、もう一度「可能性としてはどれくらいか」ということを聞きなおさなければなりません。

また、このような回答をしてくる専門家に対して、そもそも「○○の場合」という前提条件がきちんと伝わっているのかどうかという点が細かいニュアンスまで伝わっているのかどうか、と不安を抱きながら手続きを進めることにもなります。

このようなことになるのは、単に日本語能力の問題だけでなく、後述するサービス業としての意識の違いからもきますので、より問題の根は深いのです。

その点、私が現地専門家との間に入ることで、お客様の質問の微妙なニュアンスまで汲み取り、ときにはお客様が気がついていない検討必要事項まで先回りした上で、最小限のやり取りで疑問を解消、そして安心して手続きを前に進めることができます。

 

5)サービス業という観点からみて、マレーシアの専門家のレベルはまだまだ発展途上のように感じます。

お客様からのひとつの質問に対して、日本の専門家であれば、上記のとおりお客様のひとつの質問から様々なことを読み取り、今後の展開を先回りしてひとつふたつ付加して回答することころ、マレーシアの専門家は、お客様が聞いてきたことだけに回答すれば充分、という考えで停止しているように思うのです。

例えば、「会社設立の費用はいくらですか」と質問した場合、日本の専門家であれば「このお客様の場合、会社設立だけでなくワークパーミットやWRTライセンスも必要だから、それらの費用もお伝えしておこう。お客様が知りたいのも結局事業をスタートまでに当社に支払う費用の総額を把握されたいのだろうから」と考えるのですが、マレーシアの専門家の場合、その場面では「会社設立の費用は○○です」とだけ回答するのみ、というようなことです。

 

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マレーシア法人の調査を検討されている方はぜひこちらをご覧ください。
マレーシア法人の調査を承ります。

ラブアン法人の概要についてお調べになりたい方は下記のページを御覧ください。
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司法書士熊木について知りたい人は、下記事務所ホームページもご参照ください。
司法書士熊木の神戸事務所ウェブサイト

 

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