ジョージア法人設立、日本にいる間に遠隔で設立から口座開設まで完了しました。

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こんにちは。
KSG Holdings Ltd.の司法書士 熊木です。

昨年から関与させていただいている、クライアント様のジョージア法人設立・法人用の銀行口座開設・IT Virtual Zone の申請案件、
無事に、法人設立から法人口座開設までは、その方が日本にいらっしゃる間に完了致しました。

現地のジョージア人弁護士に現地代理人になってもらい、
クライアント様宛の委任状(日本の公証役場で認証を受けたもの)をジョージアへ郵送し、
その委任状をジョージア弁護士側でジョージア語に翻訳して認証を得たうえで登記所や銀行へ持っていってもらえば、
法人設立も完了し、口座開設も、オンラインバキングも開通しました。

この点、マレーシアやラブアンとの比較で言いますと、
マレーシアの場合は法人設立は遠隔でできるものの、
銀行口座開設については、マレーシアの大手銀行や国際銀行は遠隔での口座開設は認めずFace to Faceの面談を必須としています。
遠隔で口座開設できるとすれば中東からマレーシアへ出店している某銀行のみでしたが(その銀行も今年の始めにラブアンから撤退してしまいました)、
ジョージアの場合、ジョージア最大手の銀行である TBC Bank という銀行にて遠隔で口座開設ができています。

TBC Bank
https://www.tbcbank.ge/web/en/web/guest/personal-banking

 

法人設立と口座開設が完了しましたたので、
あとは、現在申請している IT Virtual Zone(=IT関連のビジネスは法人税非課税等の優遇を受けることができる制度)のステータスが認可されるのを待っております。

ただ、この優遇税制に関しては、若干状況が変化してきている様子がありまして、
当初(昨年秋あたり)は、現地弁護士からの案内によると「現状、ビジネスの内容についてはほとんど聞かれていないので、わりと簡単に通ります」
という説明であったのですが、
どうやら今年に入ったあたりから、IT Virtual Zone への申請が急増しており、
審査が長引いていると同時に、
監督省庁(=ジョージア財務省)から「ビジネスの詳細についてもう少し詳しく説明してほしい」とのさらなる照会が届くケースが発生しており、
実際、弊社クライアント様の場合も、先日、監督省庁から情報リクエストがありました。

現在、弁護士の方でそれに対する回答文を作成しており、作成でき次第、こちらでチェックしたうえで提出する予定となっております。

IT Virtual Zone

IT Virtual Zone

 

ちなみに、
ジョージアでの法人設立や IT virtual Zone の利用が激増している背景としては、
このブログでもお伝えしておりますとおり、
2019年度から2020年度にかけて、世界中のタックスヘイブンや低税率地域で税制改正があり、
実体要件が求められたり、知的財産権収入は優遇税制を受けることが難しくなったりというようなことや
あるいは、
銀行口座開設やビザの審査や維持するための手続きが年々厳格化しているため、
それらがまだ比較的緩いジョージアに世界中から起業家が集まっているものと思われます。

また、世界中の低税率国の情報を発信している影響力のある英語圏のブロガーや著者が、
昨年あたりからジョージアをピックアップして紹介し始めていることも大きな流れを作っていると思います。

ただ、ジョージアは、富裕層や家族連れが住むには少々都会度が足りない面もありまして、
どちらかというと、お一人や数人でビジネスをされている若い方や、デジタルノマドといわれているような方々が集まっている印象です。

ご家族連れで、かつ、節税をお考えの方は、ドバイ、シンガポール等の他の選択肢を目指される方が多い印象です。
(マレーシアも近年そのひとつですので、マレーシアへの移住希望のご相談もやはり未だにとても多いです)

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なお、今回お手伝いさせていただいている当該クライアント様はすでにジョージアへ渡航し、
これからジョージア生活が始まるとともに、現地での弁護士や会計士との打ち合わせや、
銀行へ出向いて、個人の口座開設のほか、法人口座についてもこのタイミングで一度銀行員の面前でご自身が署名等をすることにより
今後は、代理人の弁護士を通さず、ご自身のサインで手続きができるようになります。

以上、ジョージア法人設立に関する現状のご報告でした。

 

それではまた。

2020年2月12日

司法書士 熊木 雄介
Email: info@office-kumaki.name

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