【就労ビザ発行会社向け】マレーシアの従業員積立制度の開始について

2025年8月7日

こんにちは。
KSG Holdings Ltd.の司法書士熊木です。

弊社のクライアント様には、すでにラブアン信託会社もしくは会計事務所から連絡が入っているかと思いますが、これまで外国人は任意加入であったマレーシアの従業員積立基金制度（EPF：Employees Provident Fund）に関して、2025年10月1日以降、加入が必須となりました。

したがいまして、就労ビザを発行している企業は、ラブアン法人も含めて、対象となります。

国からの通達によれば、10月1日からのスムーズな開始を実施するため、8月中に、会社及び該当従業員のEPFへの登録手続きを行う必要があるとのことです。

就労ビザを発行している企業様には、提携先のラブアン信託会社からすでにメールでご案内、及び、この登録手続きのためにご署名いただく書類等が届いているかと思いますので、ご確認のうえ、ご対応ください。

なお、今回導入される外国人向けのマレーシアの従業員積立基金制度においては、従業員側・企業側がそれぞれ給与の2％ずつを納めることになっています。これまで、マレーシア人従業員及び希望する外国人が任意で加入してきた従業員積立基金制度では、それぞれ11％前後の納付が求められていましたが、今回の外国人の強制加入においてはひとまず2％ずつで済むようです。

とはいえ、この納付したお金は、EPFにおいて運用されますので、我々としてはその運用益を得ることができますので単に払い損になるものではありません。就労ビザをキャンセルして本帰国する場合などには引き出すことができ、トータルでは利益が出るケースが多いかと思います。

なお、私個人としては、マレーシアの株式に幅広く分散投資していますので、EPFが外国人から預かった資金がマレーシア市場に流れ込み、株価を下支えしてくれることを期待しています。実際、保有しているマレーシアの大企業の銘柄などは、主たる株主にEPFが名前を連ねているケースが多いです。

EPFによる運用成績などは以下のページで見ることができます。