ラブアン法人就労ビザの近況、ドバイとマレーシアの比較のお話し、マレーシアの良さを再確認、など。

この記事を読むのにかかる時間: < 1
Peninsula – A Story of Malaysia

こんにちは。
KSG Holdings Ltd.の司法書士 熊木です。

今日はラブアンのビザの発行状況、ドバイとマレーシアの比較、国際的な税務の話等々、
雑多な内容でお届けします。

 

1.ラブアン法人の就労ビザの近況

ラブアンの税制改正については、やはりまだ最終的な決定が出ていない状況ではありますが、
他方で、
ラブアン法人からの就労ビザの方は今までと変わらず、特に問題なく今年に入ってからも認可がでています。
ビザ申請から認可までの期間は事案によってケースバイケースではありますが、
基本的には、1ヶ月~1ヶ月半前後です。

資本金要件は昨年4月に撤廃されましたが、
このブログでも何度か書きましたとおり、
スムーズな認可を得るため、弊社クライアント様の場合、最低でも350万円ほどの資本金で申請しています。

なお、ラブアン法人の税制は今もまだ不透明な状況であるにも関わらず、
私の予想に反して、

マレーシアを拠点とするビザが取得でき、
そして最悪でも税金が24%の法人税とビザ維持のための個人取得税だけということであれば
残りの利益は非課税で配当できるというようなメリットもあるし、
何よりマレーシアは生活コストも安く、
伸びている市場である東南アジアの中心にあり便利もよい

というような観点から、意外に新規設立に進まれる方もでてきており、
結局ありがたいことに、今も忙しいままです、、、。

 

2.ドバイ、ジョージアなど

とはいえ、ラブアンの税制の先行きが不透明な状況が続いていることから、
クライアント様から他の国の選択肢をご相談される機会も増えています。

昨年秋に訪問したジョージアやドバイのほか、一昨年以前に訪問したマルタ、エストニア、ラトビア、マルタ等々様々な国が話題にあがり、
調査が大好物な私としては楽しいです。

ジョージアについては、すでに1社のクライアント様が法人設立を完了し、
現在、法人口座の開設とIT Virtual Zone Company ステータスの認可がおりるのを待っている状況です。
ジョージア法人設立については、現地のローカル弁護士や会計士と私が直接やり取りさせていただくかたちでサポートさせていただいております。

ドバイについても、クライアント様のうちの何社かが検討を開始されていますので、
現在、現地の法人設立サポート会社にコンタクトを取り、様々な選択肢の中から個別の事案にあったフリーゾーンを調査しています。

ドバイ首長国が属するUAE(アラブ首長国連邦)という国には
ドバイの中にあるいくつかのフリーゾーンも含めて、数多くのフリーゾーンがあり、
各フリーゾーンごとに対応している業種も、費用も、要件、つまりオフィス設置要否、資本金要否、ライセンス費用なども異なり、
選択肢が多すぎて調査が大変ではありますが、制度としてとてもおもしろいです。

フリーゾーンは合併したり、新しいフリーゾーンができたりと増減しておりまして、
近年できたばかりのフリーゾーンなんかは
フィジカルなオフィス設置不要(=バーチャルオフィスでOK)、資本金不要、毎年の会計監査不要などのようにハードルを下げていたりします。

あまりにも選択肢が広いですので、
現地にて10年から20年ほどの実績のあるパートナーと提携し、
良い選択肢をご提示できるように準備を進めています。
もしドバイをご検討されてらっしゃる方がいらっしゃればお声がけいただければサポートさせていただきます。

 

 

3.どの国を利用する場合でも日本側の税務は重要

少し話は変わりまして、税に関することで注意事項を申し上げますと、

弊社の既存のクライアント様はすでに理解されていると思いますが、
ドバイにしても、ジョージアにしても、ラブアンにしてもそうですが、
国際的にビジネスを展開する場合には
その法人登記国の税制だけを気にしていればよいわけではなく、
サービスを提供する先の国や、母国である日本や、ご自身が居住している国の税制により課税される場合がありますので
各国の税務の専門家に事前に十分にご相談いただくことが重要です。

したがいまして、
たとえば、現地のエージェントさんが、「ドバイは法人税も個人所得税もゼロですので、税金の心配はありません」というようなことをおっしゃったとしても
それはあくまでもドバイ国内の税法に関してのみおっしゃっているだけですので、ご注意ください。

日本の税務のご相談については、
まずはそれぞれの企業様の顧問の税理士さんにご相談いただくことが第一ですが、
国際的な税務の問題は苦手とされてらっしゃる方も多いですので、
もしご希望でしたら、
国際的な税務の問題に力をいれている会計事務所を弊社からご紹介させていただくことも可能です。
もしご希望でしたらお繋ぎさせていただきますので、おっしゃってください。

 

4.他の国を調べれば調べるほどマレーシアの魅力を再確認。ただ、、、

上記のとおり、
クライアント様からのご要望により、他の国についても調査を進めているわけですが、
他の選択肢を調べれば調べるほど、
(あくまでも私が重視している観点から言えばですが)
結局、「マレーシアがバランスが良くて最高」ということを再認識させられます。

法人税・個人所得税がゼロのドバイは確かに税制的には非常に魅力的ではありますが、
やはり、住居費・教育費・医療費等の高さ、日本との距離、日本食や日本食材の選択肢の少なさ、気候等々を考慮しますと、
私としてはマレーシアが好みです。
(現地専門家や銀行等の緩い感じにはいつも苦労させられていますが、
住む場所としては最高です)

ただ、かといってドバイ等の他の国をお勧めしていないわけでは有りません。

私自身昨年ドバイを訪問してみて、ドバイはとても魅力的な都市であり、一歩先を行く真のグローバル都市であると感じましたし、
マレーシアよりも治安がよく、
都心からすぐ近くにビーチがあったり、ショッピングモールの中にスキー場がある等娯楽も多かったり、
人によっては、ドバイの方が好きになる人も多くいらっしゃると思います。

また、
生活費の高さ等のデメリットはあるものの、
私なんかよりも圧倒的に利益率の高いビジネスをされている方にとっては
ドバイに移住してフリーゾーン法人を活用することにより
デメリット以上の節税メリットを享受できるかもしれません。

あるいは、
すでにマレーシアにお住まいになっており、かつ、私と同じくマレーシア最高とお感じになっている方でも、
ドバイに拠点を移すことにより、アフリカ、中東、東欧、南米というような普通は馴染みの少ない距離を感じる国にも
飛行機一本でアクセスできるようになりますので、
行動範囲が広がって楽しいかと思います。
(私自身は、ドバイに対して、この点を非常に魅力に感じています)

結局、どの国にも、その選ぶ人のビジネスや家族状況やライフスタイルや次に目指すステージなどによって
合う合わないがそれぞれありますので、
書籍やネットで十分に情報州した上で、かつ、その著者の書くことのみを鵜呑みにされるだけでなく、
実際に現地も訪問してみて、ご自身に当てはめて具体的にご検討されることが重要かと思います。

・・・
なお、十分な事前調査は必要ではあるものの、
海外移住や海外での法人運営のような決断は考えれば考えるほど、リスクや怖さの方が際立ってしまい、
客観的にみれば海外へ出ればよいケースであるにもかかわらず、怖さで一歩踏み出せなくなってしまう人もいますので
やはり、どこかのタイミングで思い切ることも大事です。

 

5.どの国を選ぶべきかという部分にも関与していきたい

そしてまた話が変わりますが、

弊社へご相談にお見えになる方の中には
移住先・法人設立先としていくつかの国を検討されていてその中の候補のひとつとして
マレーシアやラブアンを検討されている方もいらっしゃいます。

あるいは、
ラブアンやマレーシアに法人を設立されるにあたり、
ラブアン法人が持株会社になり、その下に子会社として他の国の法人を設立する
あるいは
他の国に持株会社を設立して、ラブアン法人をその子会社にする
というようなことをご検討されているというようなケースも多いです。

このような事案のご相談に関して、
私の役割としては、
マレーシアやラブアンの制度、実務状況などに関してできる限り深いご案内を提供することに努め、
日々関与していない他の国の制度等のことについては、私から無責任に案内することはせず、直接現地の専門家に聞いていただいた方がよい
と基本的には考えています。

が、他方で、
法律や税法等の専門でもない一般の方が
各国の専門家から、各国の会社法、ビザ制度、税制等を各国の専門家から収集したとしても
それを比較検討することはなかなか難易度が高いだろうなあということも感じております。

特に、今回自分でジョージアやドバイの制度を調べるにあたり、
そもそも国によって、根本的な制度設計が全く違い、
そして、同じ概念を指す場合に使う言葉も違うというようなこともあったりしまして、
法人設立やビザ申請のコンサルティングを行っている私自身さえも、各国の全体像を理解するのに結構苦労しました。

各国の制度だけでなく、
各国で要する費用なんかを天秤にかける場合でも、
単に法人設立費用とビザ申請費用というような2つの項目を足せばよいというような分かりやすいシンプルなものでもなく、
法人設立やビザ申請に付随して、その国ならではの様々な登録が必要であったりして
それらにも費用が発生しますので、
現地専門家からの見積書には様々な項目の費用が記載されており、
かつ、それぞれの国でしか使わないような単語で項目分けがされていたりしますので、
いったいどれが自分に当てはまり、どれとどれを足せば合計金額になるのか
という点がわからず、各国ごとに要する費用の比較もかなり困難な作業でした。

・・・というような自身の経験から、
その比較検討の部分に関しても、クライアント様側の立場でアドバイスや一緒に考える専門家が必要であるとも感じ、
そこをなんとか弊社が行っていくことができないか、と考え始めています。

私自身、新しい制度を調べたりするのがとても大好きな作業ですので、天職でもあると思います。

ただ、問題は、すでにかなり多くのクライアント様を抱えており、
なかなか一社のプロジェクトに深く入り込むということも時間的に難しいですので
どのようなかたちで関与させていただくかを検討しなくてはなりません。

理想的なかたちとしては、
スカイプやZOOM、面談、メールでのやり取りをタイムチャージでさせていただきつつ、
必要に応じて、現地に同行するということができればよいのですが、
経営者であり、現場のプレーヤーでもあり、3人の子育て中の親でもある私としては
現地同行のための時間を捻出することがなかなか難しく、
なんとか良い形はないものかと思案しております。

ーーー

それではまた。

2020年2月6日

司法書士 熊木 雄介
Email: info@office-kumaki.name

※ ご相談やお仕事のご依頼につきましては、まずはEメールにて、ご相談内容・ご依頼内容をお送りいただけますと幸いです。

※ 弊社は、毎月複数件のラブアン法人設立、就労ビザ申請、法人口座開設をお手伝いさせていただいております。また、我々司法書士には守秘義務がありますので、安心してご相談くださいませ。

※ 匿名でのお問い合わせや十分な情報をいただけないお問い合わせにはお応え致しかねます。あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

 

<<ラブアン法人設立サポートのウェブサイトはこちら!>>
実績多数! ラブアン法人設立サポートサービス! (新しいタブで開きます。)

 

この記事を読んだ方は次の記事も読んでいます。