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電子書籍出版しました!
2023年9月1日、電子書籍『マレーシア移住でビザ選びに失敗しないための入門書』を出版致しました。
Kindle Unlimitedに登録されている方は無料でお読みいただけます。 購入の場合は税込1,250円です。

マレーシア移住でビザ選びに失敗しないための入門書

 
ラブアンガイド2025年1月21日改訂版
ラブアンガイド2025年1月21日改訂版

弊社オンラインストア( Kumakiblog_Store )にて、電子書籍『ラブアン法人ガイド』を販売いたしております。

法人設立、就労ビザ申請、口座開設の要件、注意事項、税制、最新の税改正、手続きの流れ、費用などをまとめた内容となっており、

合計93ページ、約49,000字のボリュームとなっております。

ラブアン法人設立をご検討されている方は是非購入をご検討くださいませ。

この電子書籍の購入料金は、ラブアン法人設立を実際にご依頼いただいた際には、設立費用から控除させていただいております。

【マレーシア居住者】上昇益の一部と引き換えに年利10%前後の高配当を狙うETF「JEPQ.L」(税優遇有り)

目次

はじめに:マレーシアからインカム投資

こんにちは、KSG Holdings Ltd.の司法書士 熊木です。

普段、このブログではラブアン法人設立やマレーシアでのビジネス、ビザに関する専門的なお話をさせていただくことが多いのですが、今回は少し趣向を変えて、本業の息抜きも兼ねて、私個人の趣味でもある資産運用について書いてみようと思います。

もちろん、私は金融の専門家ではありませんので、この記事は特定の金融商品を「推奨」するものでは決してありません。あくまで一個人が実際に自分で投資をしてみて「これは面白い仕組みだな」「特にマレーシア在住者にとってはユニークな選択肢かもしれない」と感じたことを、備忘録も兼ねて情報共有としてまとめたものです。その点をご理解の上、読み物としてお楽しみいただければ幸いです。

さて、そんな中で最近、特にマレーシアに住む日本人にとって非常に興味深い特徴を持つETFを見つけました。それが、今回ご紹介するJPMorgan Nasdaq Equity Premium Income Active UCITS ETF、通称「JEPQ.L」です。

このETFは、ハイテク株の宝庫であるナスダック100の成長力を利用して、高い月々の分配金を生み出すように設計された、少し変わった「インカム創出マシン」とも呼べる金融商品です。そして何より、現在の税制下では、マレーシアに住む日本人投資家にとって魅力がある商品であると感じています。

この記事では、私が調べた範囲で、JEPQ.Lとは一体何なのか、その高利回りはどのような仕組みで生み出されているのか、そしてなぜマレーシア在住者にとって特に魅力的に映るのかを、メリット・デメリット含めて客観的に整理してみたいと思います。皆さんの資産運用を考える上での、一つの情報や視点としてお役立ていただければ幸いです。

 

JEPQ.Lとは何か?- ナスダック100の「いいとこ取り」を目指すアクティブETF

まず、JEPQ.Lの基本的なプロフィールから見ていきましょう。このETFの正式名称は「JPM Nasdaq Equity Premium Income Active UCITS ETF – USD (dist)」です 。少し長いですが、この名称には重要な情報が詰まっています。

  • JPMorgan: 世界的な金融大手、J.P.モルガン・アセット・マネジメントが運用しています。
  • Nasdaq Equity Premium Income: 投資対象は主にナスダック市場の株式で、その値上がり益(プレミアム)をインカム(収入)に変える戦略をとることを示唆しています。
  • Active UCITS ETF: これは非常に重要なポイントです。
    • Active (アクティブ運用): QQQのように特定の指数に100%連動することを目指すパッシブ運用とは異なり、専門のファンドマネージャーが独自の調査やデータサイエンスを駆使して投資銘柄を選定し、市場環境に応じてポートフォリオを調整します 。つまり、J.P.モルガンの運用チームの手腕に投資する側面も持ち合わせています。
    • UCITS (ユーシッツ): 欧州連合(EU)の厳格な規制に準拠した投資信託のことで、投資家保護の仕組みが整っていることで知られています。
    • ETF (上場投資信託): 株式と同じように証券取引所でリアルタイムに売買できます。

このETFの公式な目的は、「資本成長の可能性を維持しつつ、ナスダック100指数よりも低いボラティリティ(価格変動リスク)で、安定したインカム(分配金)を提供すること」です 。つまり、ナスダックの成長力という「エンジン」は借りつつも、その過度な価格変動を抑え、代わりに安定したキャッシュフローを生み出すことを目指す、というハイブリッドな戦略です。

投資先は、マイクロソフト、NVIDIA、アップルといったナスダック100でおなじみの巨大ハイテク企業が中心ですが、構成比率は指数そのものとは異なり、ファンドマネージャーの判断で最適化されています。

 

JEPQ.L ファンド概要

項目 (Item) 詳細 (Details)
正式名称 (Official Name) JPM Nasdaq Equity Premium Income Active UCITS ETF – USD (dist)
ティッカー (Ticker) JEPQ (ロンドン証券取引所)
ISINコード (ISIN Code) IE000U9J8HX9  

籍 (Domicile) アイルランド (UCITS準拠)  

運用会社 (Issuer) J.P. Morgan Asset Management  

経費率 (Expense Ratio) 0.35%  

分配方針 (Distribution Policy) 毎月分配 (Monthly)  

ベンチマーク (Benchmark) Nasdaq-100 Index (比較対象として)  

 

高利回りの源泉:JEPQ.Lの「カバードコール」と「ELN」戦略を徹底解説

JEPQ.Lが年率8%~11%といった高い分配金利回りを実現できるのはなぜでしょうか 。その秘密は、通常の株式配当に加えて、二つの特殊なデリバティブ(金融派生商品)戦略を駆使している点にあります。少し専門的になりますが、分かりやすく解説します。

カバードコール戦略 – 家賃収入に似た仕組み

JEPQ.Lのインカムの大部分は、「カバードコール戦略」によって生み出されています 。これは、機関投資家が昔から利用してきた伝統的なオプション戦略の一つです。

仕組みを例えるなら、「自分が所有している家(株式)を貸し出し、将来特定の価格でその家を買う権利を店子に与える代わりに、毎月安定した家賃(オプションプレミアム)を受け取る」という取引に似ています。

  1. 株式を保有する (Covered): まず、JEPQ.Lはナスダック100に関連する多数の株式を実際に保有します 。これが「家を所有している」状態です。
  2. コールオプションを売る (Call): 次に、その株式(またはナスダック100指数)に対して、「将来のある時点(満期日)に、あらかじめ決めた価格(権利行使価格)で買う権利(コールオプション)」を市場で売却します。
  3. プレミアム収入を得る: この「買う権利」を売却する対価として、JEPQ.Lは即座に現金を受け取ります。これが「オプションプレミアム」と呼ばれるもので、JEPQ.Lの毎月の高い分配金の主要な源泉となります。

この戦略の最大のメリットは、相場が上昇しても、横ばいでも、下落しても、オプションプレミアムという「家賃収入」を安定して得られることです 。この収入が、株価下落時のクッションの役割も果たします。

しかし、うまい話には必ず裏があります。カバードコール戦略の最大のデメリットは、株価が急騰した際の大きな値上がり益(キャピタルゲイン)を放棄する点です 。もし市場が権利行使価格を大幅に超えて急騰した場合、JEPQ.Lは約束通り、その安い価格で株式を売却する義務があるため、大きな上昇の波に乗り切れません。これが、高インカムと引き換えに支払う「対価」なのです。

 

ELN(株式連動債)の役割 – もう一つのインカム源

JEPQ.Lの目論見書には、資産の最大20%を「ELN(Equity-Linked Notes:株式連動債)」に投資することがあると記載されています。

金融におけるELNとは、銀行などの金融機関が発行する「仕組み債」の一種です。これは債券(借金)の性質を持ちながら、そのリターンが特定の株式や株価指数の値動きに連動するように設計されたハイブリッドな金融商品です。JEPQ.LはELNを活用することで、ポートフォリオのボラティリティを抑えつつ、追加のインカム(債券の利息のようなもの)を得ることを目指しています。

ただし、ELNには特有のリスクが存在します。それは「カウンターパーティリスク(取引相手の信用リスク)」です。ELNは銀行が発行するため、万が一その銀行が経営破綻するようなことがあれば、たとえ連動対象のナスダック100指数が好調であっても、ELNの価値が大きく損なわれる可能性があります。もちろん、JEPQ.Lは世界有数の金融機関が発行するELNに分散投資することでこのリスクを管理していますが、物理的な株式のみを保有するQQQのようなETFには存在しないリスクであることは、理解しておくべきです。

これらの複雑な戦略が組み合わさっているため、JEPQ.Lのパフォーマンスは市場動向だけでなく、J.P.モルガンの運用チームの戦略実行能力にも大きく依存します。これはパッシブ運用にはない「マネージャーリスク」であり、投資家はこの「ブラックボックス」的な側面も受け入れる必要があります。

 

JEPQ.Lの最大の魅力:マレーシア在住日本人にとっての「税務上のアルファ」

さて、ここからが本題です。JEPQ.Lの仕組みを理解した上で、なぜこのETFがマレーシアに住む日本人投資家にとって格別に魅力的なのか。

その前に少し補足しますと、実はこのJEPQとほぼ同じ戦略をとるETFは、本家アメリカの市場にも「JEPQ」として上場しています。そちらの方が時価総額も大きく、歴史も長いため、日本にお住まいの投資家がこの種のETFに投資する場合、一般的には米国籍のものを購入するケースが多いです。

しかし、マレーシアに居住する私たち日本人にとっては、話は別です。私がアイルランド籍の「JEPQ.L」の方にこそ大きなメリットがあると考える最大の理由、その答えは「税金」にあります。

結論から言うと、現在の税制下では、JEPQ.Lからの分配金を50%も軽減された税率で受け取れる可能性があるのです。これを「税務上のアルファ(Tax Alpha)」と呼ぶことができます。

この優遇された状況は、下記の三つの税制が組み合わさることで生まれます。

Step 1: 米国源泉税の軽減

まず重要なのが、ETFの内部で発生する課税です。JEPQ.Lはナスダック100を構成する米国企業に投資しています。これらの米国企業が配当を支払う際、その配当金はアイルランドにあるJEPQ.Lのファンドに送られます。この時、米国とアイルランドの租税条約に基づき、米国側で15%の源泉徴収税が課されます。

これは投資家からは直接見えませんが、ファンドが受け取る配当金が最初から15%減っていることを意味します。つまり、この15%は避けられない「内部コスト」として存在します。

なお、通常、海外投資家が米国籍企業(=ナスダック100銘柄の構成企業)から配当を受け取る際には、米国国内で30%という高い源泉徴収税(Dividend Withholding Tax, DWT)が課されます。しかし、米国とアイルランドとの租税条約(Double Taxation Agreement, DTA)により、この源泉税が15%に軽減されています。

Step 2: アイルランド源泉税の免除

通常、海外投資家がアイルランド籍のETFから配当を受け取る際には、アイルランド国内で25%という高い源泉徴収税(Dividend Withholding Tax, DWT)が課されます 。高利回りが魅力のJEPQ.Lにとって、これは致命的なコストです。  

しかし、アイルランドは租税条約(Double Taxation Agreement, DTA)を締結している国の居住者に対して、この源泉税を免除する制度を設けています 。そして、マレーシアはアイルランドと租税条約を結んでいます。

したがって、マレーシア居住者であるあなたがJEPQ.Lに投資する場合、この25%の源泉税を免除してもらうことが可能です。これにより、税金が引かれる前のグロスの分配金を受け取ることができます。

Step 3: マレーシアでの外国源泉所得の免税

次に、受け取った分配金に対するマレーシア国内での課税です。マレーシアでは2025年から、年間RM100,000を超える配当所得に対して2%の税金が課される新制度が始まります。

しかし、この法律には極めて重要な例外規定があります。それは、個人がマレーシア国外から受け取る所得(Foreign-Sourced Income)は、この課税の対象外となるという点です。この免税措置は、現在のところ2036年12月31日まで有効とされています。

JEPQ.Lはアイルランド籍のETFなので、そこからの分配金はマレーシア居住者にとっては「外国源泉所得」に分類されます。

結論:源泉税は15%のみ

この三つのステップを組み合わせるとどうなるでしょうか。

  1. ナスダック100を構成する米国企業からアイルランド籍ETFへの配当に関して、租税条約により源泉税が15%に。
  2. 分配金の支払元であるアイルランドでは、租税条約により源泉税が0%に。
  3. 分配金の受取地であるマレーシアでは、外国源泉所得の免税措置により所得税が0%に。

結果として、JEPQ.Lからの分配金が、構成銘柄(米国企業)からの配当を起点とすると15%の課税のみで85%が手元に残るという状況が生まれるのです。これは、上記の米国籍のJEPQに投資した場合、米国で30%の源泉税が引かれてしまうのとは雲泥の差です。この税務上の優位性こそ、マレーシア在住の日本人投資家がJEPQ.Lを検討する最大の理由と言えるでしょう。

ただし、この「税務上のアルファ」は、両国の税制が変わらないという前提に基づいています。特にマレーシアの外国源泉所得に対する免税措置は時限的なものであるため、将来的な税制改正の動向には注意を払う必要があります。

リスクと注意点:高利回りの裏側にあるトレードオフ

どんな投資にもリスクはつきものです。「ノーフリーランチ(タダ飯はない)」の原則通り、JEPQ.Lの高利回りもいくつかのトレードオフの上に成り立っています。

Risk 1: 上昇相場でのリターン上限(キャップされたアップサイド)

最も重要なリスクは、カバードコール戦略に起因するリターンの上限です。近年のようにハイテク株が力強く上昇する強気相場では、JEPQ.Lのトータルリターン(値上がり益+分配金)は、ナスダック100指数に連動するQQQに大きく劣後する可能性が高いです。

実際に、JEPQの米国版ETFの過去のデータを見ると、QQQが年率17.05%のリターンを上げた期間に、JEPQは12.79%に留まったという分析もあります 。これはJEPQ.Lの欠陥ではなく、高インカムを得るために意図的に設計された結果です。キャピタルゲインよりもインカムを重視する戦略であることを理解する必要があります。

Risk 2: 下落相場では元本も減少する(マーケットリスク)

「ボラティリティが低い」という言葉は「元本が保証される」という意味ではありません。JEPQ.Lは依然としてナスダックの株式に投資するエクイティファンドです。もしリーマンショック級の市場暴落が起これば、JEPQ.Lの基準価額も大幅に下落し、元本割れのリスクも当然にあります(ただ、毎月の分配金は下落の痛みを和らげるクッションにはなります)。

Risk 3: 複雑な仕組みに潜むリスク(ストラクチャーリスク)

前述の通り、ELNを利用することによるカウンターパーティリスクや、運用成績がファンドマネージャーの腕前に左右されるアクティブマネージャーリスクも存在します 。これらのリスクは、シンプルなインデックスファンドにはない、JEPQ.L特有のものです。

 

JEPQ.L vs. QQQ徹底比較:インカムか、グロースか

JEPQ.Lをより深く理解するために、比較対象として最も分かりやすいのが、同じくナスダック100を対象とするInvesco QQQ Trust (QQQ) です。この二つは「どちらが優れているか」ではなく、「どちらが自分の目的に合っているか」という視点で比較すべきです。QQQが資産を大きく育てるための「成長(グロース)のハンマー」なら、JEPQ.Lは資産から定期的にお金を生み出すための「収入(インカム)のレンチ」です。

市場環境別のパフォーマンス予想

  • 強い上昇相場 (Strong Bull Market): 値上がり益に上限がないQQQが、トータルリターンでJEPQ.Lを圧倒するでしょう。
  • 横ばい・緩やかな上昇相場 (Sideways or Gently Rising Market): このような相場はJEPQ.Lの独壇場です。株価が大きく動かないため、オプションプレミアムを効率的に稼ぎ続けることができます。高い分配金がリターンを押し上げ、QQQを上回るパフォーマンスを期待できます。
  • 下落相場 (Bear Market): どちらのETFも価格は下落しますが、JEPQ.Lは高い分配金がクッションとなり、QQQよりも下落率がマイルドになる傾向があります。よりディフェンシブな性質を持つと言えます。

JEPQ.L vs. QQQ – 戦略的比較

項目 JEPQ.L QQQ
主目的  インカム創出 キャピタルゲイン追求
戦略 株式保有+カバードコール  

ナスダック100指数連動  

分配利回り 高い (約8-11%)  

低い (1%未満)  

上昇ポテンシャル 限定的

青天井
下落耐性 相対的に高い

相対的に低い
最適な投資家像 資産からのキャッシュフローを求める投資家、リタイアメント層 長期的な資産形成を目指す投資家、若年・中年層

 

結論:あなたのポートフォリオにJEPQ.Lは必要か?

ここまでJEPQ.Lの全貌を解説してきました。最後に、このユニークなETFがあなたのポートフォリオにフィットするのかを考えてみましょう。

JEPQ.Lは、ナスダック100の成長ポテンシャルを、デリバティブを駆使して高い月々のインカムに変換する、洗練されたアクティブ運用ETFです。この特性から、JEPQ.Lが最適な投資家像は非常に明確です。

JEPQ.Lを検討すべき投資家:

  • すでにある程度の資産を築き、これからはその資産から定期的で、すぐに使えるキャッシュフローを得たいと考えている方。
  • リタイアメントが近い、あるいはすでにリタイアしており、資産形成(アキュムレーション)の段階から資産活用(ディストリビューション)の段階へ移行しつつある方。
  • 今後のハイテク市場は、これまでのような急成長ではなく、横ばいや緩やかな成長の時代に入ると考えている方。
  • そして何よりも、アイルランドとマレーシアの税制がもたらす「税務上のアルファ」を最大限に活用できる、マレーシア在住の日本人投資家

JEPQ.Lを避けるべき投資家:

  • まだ若く、これから長期的に資産を大きく増やしていきたい資産形成期の方。このステージでは、QQQのような純粋なグロース投資の方が、長期的なリターンは高くなる可能性が高いです。
  • デリバティブの複雑さや、アクティブ運用に伴う「ブラックボックス」的な要素に不安を感じる方。

最終的に、JEPQ.Lは全ての人のためのコア資産ではありません。しかし、特定の目的を持つ投資家にとっては、ポートフォリオの中で強力なサテライト(補助)または戦略的な一部として機能する可能性を秘めています。特に、マレーシアに住む私たち日本人にとって、現在の税制下におけるその魅力は大きなものがあります。

非常にユニークなETFですので、ご自身の投資戦略やリスク許容度、目標に合わせて、ポートフォリオを検討する際の選択肢の一つとして、今回の情報が参考になれば幸いです。

なお、アイルランド籍のETFはロンドン証券取引所などで購入できます。Moomoo証券マレーシアなどではロンドン証券取引所の商品を購入することはできませんので、私はInteractive Brokers証券を使っています。アイルランド籍のETFをロンドン証券取引所する場合の手数料のことなどを過去にこちらの記事などで解説していますのでご参照ください。

 

それではまた。

2025年7月13日

司法書士 熊木 雄介
Email: info@office-kumaki.name

※ ご相談やお仕事のご依頼につきましては、まずはEメールにて、ご相談内容・ご依頼内容をお送りいただけますと幸いです。

※ 弊社は、毎月複数件のラブアン法人設立、就労ビザ申請、法人口座開設をお手伝いさせていただいております。また、我々司法書士には守秘義務がありますので、安心してご相談くださいませ。

※ 匿名でのお問い合わせや十分な情報をいただけないお問い合わせにはお応え致しかねます。あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

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この記事を書いた人

KSG Holdings Ltd. の熊木雄介(司法書士)です。

2013年にマレーシアへ移住し、クアラルンプールを拠点に、
マレーシア、ラブアンでの法人設立、ビザ申請、設立後のサポートを中心に活動しております。

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