マレーシア参入が難しい業種のひとつとして、
教育事業（学習塾、語学学校、パソコン教室など）
があります。
なぜ難しいかというと、外国資本規制があるためです。
外国資本規制とは、
マレーシア国内の産業を守るために、一定の業種に関しては、外国人（外国法人）は資本の何％までしか保有してはいけないと定めるものです。
某隣国と違い、多くの業種で外資１００％保有が認められているマレーシアですが、
教育事業にはまだ規制が残っているのです。
具体的に言いますと、
まず、非常に厳しい規制として、
「学習塾」事業への外資参入は認められていません。必ずマレーシア資本100%である必要があります。
また、資本のうち３０％はブミプトラ資本（マレー系のマレーシア人）でなければならないことになっています。
また、「語学学校」事業や「パソコン教室」事業に関しては、
外資参入は認められているものの、
日本人（または日本法人）による株式保有は資本の２０％以下とされています
(ASEAN諸国やオーストラリア、ニュージーランド資本は51％まで保有が認められているようです）
そして、学習塾事業と同じく、全資本のうち３０％はブミプトラ資本でなくてはなりません。
規制があるのは承知のうえで、
それでもマレーシアで学習塾がしたい、語学学校がしたい、パソコン教室がしたい、
という方もいらっしゃるかと思います。
その場合、
事業スタートを急がず、信頼できるマレーシア人パートナーを見つけるのに十分な時間をかけるべきでしょうし、
たとえ信頼できる相手であっても適宜合意書等を交わしておくことを忘れてはいけません。
司法書士 熊木 雄介
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