海外法人がマレーシア内に倉庫を保有する場合のPE課税リスク。

コタキナバルのホテルからの眺め。

こんにちは。

司法書士の熊木です。

マレーシアの税法にも

恒久的施設 PE ( Permanent Establishment ) の概念はあります。

ですので、たとえば、

マレーシア国内に顧客を持つマレーシア国外の法人が

マレーシア国内に倉庫を契約し、

マレーシア国内で在庫管理をしながら、そのマレーシア国内の顧客と取引をするというような場合は、

その倉庫がマレーシアにおけるPEと認定されて課税される可能性があります。

さらには、

２０１５年に導入された消費税（ GST: Goods and Service Tax )制度のもとでは

海外法人が国内に倉庫を保有してマレーシアに輸入を行う場合、

その海外法人の代理人（Agent）を選任して税関に登録しなければならず、

その点からも、PE認定による課税がされるリスクが高まっています。

マレーシア国内に顧客を持ち、

マレーシア国内で在庫管理をする場合は、

やはり、マレーシア国内に現地法人を設立し、

マレーシア国内の売上はマレーシア国内で計上し、申告するのが無難かと思います。

来年８月までに総選挙が予定されているマレーシア。

選挙には莫大な費用を使いますし、

そうでなくても財政難が続いているマレーシアですので

今年夏頃から来年にかけて、税や罰金の取り締まりが厳格化されるとも言われております。

十分にご注意ください。

それではまた。

２０１７年６月３日