ラブアン当局からの日本セミナー協力依頼がありました。

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Labuan IBFC入り口。この後ろ姿の男性が今日のミーティングのお相手。

こんにちは。

熊木です。

数日ほど前、突然、ラブアン国際・ビジネス金融センター(Labuan IBFC)のKL支部から、共同セミナー開催のお誘いがありまして、

本日、話しを聞きに行ってきました。

 

Labuan IBFC KL支部のミーティングルームです。

 

Labuan IBFCのKL支部のDirectorとはかれこれ3年半ほどのお付き合いになり、

普段から色々と相談に乗ってもらったり、

弊社が日本のメディアからラブアンについて取材依頼を受けた際に協力してもらったりしています。

 

お話しを聞きましたところ、

どうやら、ラブアン当局としては、今後もっと日本に対するラブアンのプロモーションを強化することとなったらしく、

そのために協力してほしいというお話しでした。

 

そのプランとして、初めから中/大規模セミナーを開催を目指すのではなく、

ひとまず、今年の初夏あたりに一度一緒に東京へ行き、

商工会議所、弁護士団体、会計事務所団体等の代表の方々にお声がけさせていただき、

それらの代表の方々向けの小さい規模のセミナー(というよりも説明会のようなもの。)を開催し、

その後、より大きなセミナー開催へと進めていく、

というようなことになりました。

 

ただ、日本でラブアン法人をプロモートするといても、

日本居住者の方や日本法人が

単に租税回避のためにラブアンを使うことは日本の税務上大きな問題がありますし、

私もお勧めできるものではありません。

 

したがいまして、

我々が提案するスタイルとしては、

ラブアン法人でビザを取り、実際に駐在員がマレーシアに居住し、

そしてオフィスを構え、必要があればマレーシア人スタッフも採用し、

ラブアン法人を東南アジアビジネスの拠点にする、

というスキームを提案していきたいと思っております。

 

シンガポールや香港が今はそのポジションの代表格ですが、

シンガポールや香港よりも税率が安く、労働人材やオフィスや生活コストも安い、

というような点がアドバンテージになると思います。

 

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雑記1: MM2Hの条件引き上げとラブアンについて

今日のラブアン当局とのミーティングの中で、今年予定されているMM2H(マレーシアのリタイアメントビザ)の条件引き上げについて私となりました。

彼らが得た情報によれば、

マレーシア観光省は今は中国をメインのターゲットとしており、

そしてこれまでに観光省が中国でMM2Hのプロモーションを行ってきた感触としては

条件を引き上げたとしても、十分な数の希望者を募ることができる、

と見込んでいる。

 

実際、最近行った中国でのセミナーでも、

早くも、中国の田舎地域の富裕層を中心として、1000人近い申込みがあった

というような話しのようです。

 

ついでにMM2Hとラブアンについても話しをしてきました。

MM2H保有者がラブアン法人をより使いやすくなるよう、

ラブアン当局としては観光省だけでなく、移民局なども巻き込んで話しをしているようです。

具体的には、

MM2Hホルダーが、ラブアン法人から配当や役員報酬だけでなく、サラリーを取ることができるようできないか

というようなことを提言し、協議を勧めているようです。これはまだ時間がかかりそうです。

 

あとは、

ラブアン当局としては、ラブアン法人がオフィス等を開設できる地域をもう少し広げれないかということも

提言しております(この話は以前に一度ブログにも書いたような気がします)。

ラブアンの制度は

マレーシア人にはあまり使ってほしくないと考えており(マレーシアの税収が減るので)、

そのせいもあり、マレーシア国内向けにはあまり積極的にはPRしておりませんが(なのでマレーシア国内にはラブアン関係の書籍等が少ない)、

外国人には今後ますますPRを広げていきたい、

とラブアン当局やマレーシアは考えております。

実際、

世界中の自動情報交換が始まれば、

実体を構えることが難しいカリブ海等のタックスヘイブンをアジアのビジネスに使うのは大きなリスクがあり、

きちんと実体を構えることができ、かつ、優遇税制もあるラブアン法人というものが

今後、選択肢のひとつとして

大きな存在感を示してくると私も思っております。

 

ーーー

それではまた。

2017年4月13日

司法書士 熊木 雄介
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