マレーシア・プレミアム・ビザ・プログラムの現状について（2024年4月5日現在）

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こんにちは。
KSG Holdings Ltd.の司法書士 熊木です。
先日、私のTwitter（X）にて以下のようなツイートをしました。
【マレーシア・プレミアム・ビザ・プログラム（PVIP）】
先月末の下記記事によれば、認可まで至ったケースは23家族分、国籍別では台湾や中国が多く、日本からは今のところ1件とのこと。
弊社でサポートしている日本人クライアントさんがちょうど今週PVIPビザ受け取りまで完了したのでこれでもう1件プラスです。
なお、今月認可を得たクライアントさんのケースでは、ご家族全員のビザに加えて、外国人メイドさんのビザも取得できました。
上記ツイートで言及している記事とは以下の記事です。
この記事はマレーシア観光省サイドから発表された内容をまとめたものであり、ニュアンスからしますと、「PVIPの認可人数は未だに47件のみであり、制度創設時に目論んでいたものを大きく下回っている。期待していたターゲット層に刺さる内容となっていない」というネガティブなものとなっています。
ところが、昨日、PVIP代理店とこの件について話をしましたところ、日々PVIP申請を扱っているPVIP代理店の現場での感覚と上記記事に書かれていることには乖離があり、PVIP申請は着実に増えていっており、もともとターゲットにしていた富裕層にもリーチできているとのことでした。PVIP取得者に対する特別なカードの発行なども働きかけたり、MM2Hは就労のみならずビジネスも不可であることが近い将来政府から明確に発表されるのではないかとの噂もある等、MM2Hとプレミアムビザ（＝就労可能）は別のものとして今後も残っていく、との見通しでした。
彼らとしては、観光省サイドからPVIPに関して発表される内容がネガティブな内容のものであるだけでなく、間違った情報も含んでおり（実際の申請、認可ケースの方が上記記事に記載されている件数より多い）、代理店としては頭を悩ましているようです。
彼らが言うには、観光省からネガティブな情報が発表されている背景としては、
MM2Hプログラムのマーケティングを担当する扱う観光省（審査自体は今は内務省）と、プレミアム・ビザ・プログラム（PVIP）を扱う内務省とで 海外富裕層を巡って政治的な駆け引きが行われているとのことです。
どちらの言い分も多分にポジショントークが入っているでしょうから私は双方半々に聞いていますが、
とはいえ、私の経験としても、
観光省は10年ほど前までは「MM2H保有者はビジネス可能」として 公式ページにマレーシアでの法人設立方法のページまで設けて多くの申請者を集め、 ところが実は移民局の合意は取れておらず、後から徐々に言い分を変えていって今はMM2H保有者が積極的にビジネスを行うことは不可という立場ですので（投資家として関与するのはOK）、
PVIP代理店のいうこともありそうな気はしています。
なお、昨年12月にMM2Hの新しい要件が観光省から発表され、シルバー、ゴールド、プラチナの3段階のうち、「プラチナは永住権を申請できる」と発表がありましたが、PVIP側が言うには、この「プラチナは永住権を申請できる」という点に関しても、観光省が突然発表したものであり、移民局側は驚いていたというようなことも言っていました。
実際、お金を払うことで永住権を取得する道ができるという制度に対して批判があり、政府間での議論されています。

それではまた。

ちなみに、ラブアン法人の設立、就労ビザに関しては、いまも変わらず認可がおり、更新もできています。

 

2024年4月5日

司法書士 熊木 雄介
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