【ラブアン法人】株保有のみを行うラブアン法人・財団の実体要件に関するアップデート。

この記事を読むのにかかる時間: < 1
こんにちは。
KSG Holdings Ltd.の司法書士 熊木です。
さて、今日は、
株保有のみ(Pure- Equity Holding Activity)を行うラブアン法人・財団の経済的実体要件にアップデートがありましたので、シェアさせていただきます。

ひとまず、
この議題に関する基本的なことからお話しさせていただきますと、
2019年・2020年に行われたラブアン税制の改正の結果、
ラブアン税法に定められている優遇的な税率( 0%/3% )の適用を受けるためには、
「経済的実体要件」(economic substance requirements)を満たす必要があるということになりました。

そして、
もしこの要件を満たさなかった場合には、
ラブアンの優遇的な税率ではなく、24%が適用されることになってしまう、
ということとなっております。

経済的実体要件は、業種によって異なるのですが、
「株保有のみを行うラブアン法人」の場合は、
その要件は以下のとおりとされています:

(1)ラブアン法人のManagement and Control がラブアン島において行われていること。

(2)ラブアン島において、年間2万リンギ以上の支出があること。
この点、上記の(1)の要件が曖昧で分かりにくかったのですが、
先月ラブアン当局からアップデートがありまして、
(1)を満たすためには、以下が求められるとのことです。

(a)  最低でも年に一度は、ラブアン島において取締役会(Board Meeting)が開催されていること。

(b) 登録住所(Registered Office)がラブアン島にあること。

(c) ラブアン信託会社(Labuan Trust Company)をラブアンの居住秘書役(Resident secretary)として任命していること。

(d) 会計や会議の議事録を含むビジネスレコードがラブアン島に保管されていること
今回のアップデートの原文はこちらのリンクでご覧いただけますので、
原文の方もご確認ください。
なお、原文の3に記載されておりますとおり、
現在のロックダウン状況ではラブアンへの渡航も現実的には難しい面がありますので、
ロックダウン中は、ラブアンのCompany Secretaryがホストとなり、
オンライン上での取締役会でもOKとされたようです。
近況:
  • 9月後半に報道された世界の金融大手によるマネロンへの関与疑惑のスキャンダルが関係しているのかどうかわかりませんが、
    某国際銀行がラブアン法人の口座を一斉に閉鎖するというようなことが発生したりしまして非常にバタバタしております。
  • 2019年度(2019年12月末期)の決算の期限が10月28日に迫ってきておりますが、
    あいかわらず適用される税制が不透明な状況が続いております。
  • マレーシアへ移住したいというお問い合わせは相変わらず多いです。
    ただ、ラブアン法人の就労ビザの認可はおりているのですが、
    ビザ認可を得た後、マレーシアへ入国するための手続き・要件がコロコロと変わりますので入国を達成するのが悩ましい状況が続いています。ようやく昨日、夏にビザが認可された方の入国許可の手続きが大きく前進し、あとは在東京のマレーシア大使館で手続きをすればマレーシアへ入国できそうな流れになっていますが、この手続をしている間にまたルールが変わったりする可能性もあります。また、今回のケースが無事に成功したとしても、また今後のコロナの状況に合わせて随時手続きも変更があるでしょうから、ラブアン法人の就労ビザを利用したとしてもいつマレーシアへの移住を達成できるのかは、予測が難しい状況となっております。
それではまた。
2020年10月8日
司法書士 熊木 雄介
Email: info@office-kumaki.name
※ ご相談やお仕事のご依頼につきましては、まずはEメールにて、ご相談内容・ご依頼内容をお送りいただけますと幸いです。
※ 弊社は、毎月複数件のラブアン法人設立、就労ビザ申請、法人口座開設をお手伝いさせていただいております。また、我々司法書士には守秘義務がありますので、安心してご相談くださいませ。
※ 匿名でのお問い合わせや十分な情報をいただけないお問い合わせにはお応え致しかねます。あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

この記事を読んだ方は次の記事も読んでいます。