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こんにちは

司法書士の熊木です。

 

今日は、

マレーシア法人が親会社や兄弟会社と取引をする場合の税制上の規制について。

 

たとえば、

マレーシア法人が、シンガポールの兄弟会社から商品を仕入れて、

そして、マレーシアの取引先に販売する、というような場合、

グループ会社同士であるマレーシア法人とシンガポール法人の間の商品売買に関して

売買価格は自由に決定することが認められるでしょうか?

 

もしくは、

シンガポールの親会社がマレーシア法人に対してバックオフィス業務などを提供する場合、

マレーシア法人からシンガポール親会社へ支払うマネジメント・フィーを自由に決定することが認められるでしょうか?

 

もしこの売買価格やマネジメントフィーを自由に決定することが認められるとすれば、

このグループ企業としては、

この仕入額やマネジメントフィーを出来る限り高く設定し、

マレーシアよりも法人税が安いシンガポールに利益が残るように調整することができる、

ということになります。( マレーシアの法人税:18%~24% シンガポールの法人税:17% )

 

たとえば上記イラストの事例の場合、

シンガポールの兄弟会社から仕入れる額を190に設定すれば、

法人税が低いシンガポール法人の方に利益が90計上され、

法人税が高いマレーシア法人の方にはわずか10の利益しか残らないということになります。

 

このように価格を決定した場合、

マレーシア法人が150でシンガポール法人から仕入れる場合と比べれば、

マレーシア法人とシンガポール法人の双方が支払う法人税の合計額は、

前者の場合に比べて低い金額となります。

 

はたして、このような価格調整が自由に認められるでしょうか?

 



 

答えは、否です。

 

グループ会社間でのこのような価格調整が自由に認められるとすれば、

税率の低い国や地域にグループ会社を設立し、そのグループ会社を現在の商流の中に組み込むことで、

簡単に利益をシフトすることができてしまい、

法人税を高く設定している国の税収が大きく減ってしまうこととなってしまいます。

 

このようなことが起こらないよう、

法人税率が高い国々は、

「グループ会社間での取引価格は、独立した第三者間での取引価格(独立企業間価格)と同等の価格でなければならない」

というルールをつくりました。

 

移転価格税制(Transfer Pricing) というルールです。

 

近年までマレーシアには、この制度はありませんでしたが、

2003年頃から移転価格税制のガイドラインの作成が開始され、

そして、今では法人税法に実際に組み込まれ、運用されるようになっています。

 

したがいまして、

グループ会社間の取引がある場合は、

その取引価格が、上記「独立企業間価格」の範囲内に収まるを調査する必要があります(ベンチマーク分析 Benchmarking study)。

 

また、

その調査結果などを記載した文書(移転価格文書 Transfer Pricing Documentation)を残しておくことが義務づけられており、

毎年の法人税申告の際に、移転価格文書を作成しているかどうかについて自己申告をすることも求められています。

 

ベンチマーク分析や移転価格文書の作成は

マレーシアの税法の深い知識が要求されますので、

依頼されている会計事務所へご依頼いただくのが良いかと思います。

 

ただ、ローカル企業ばかりを顧客に持つような小さい事務所の場合は

これらの業務に対応できない場合がありますので

その場合は移転価格税制の問題のみを大きな会計事務所へ依頼されるか、

 

もしくは、

会計事務所の変更も検討されてもよいかと思います。

もしご希望であれば、移転価格税制の問題に対応可能な会計事務所を弊社からご紹介させていただくことも可能です

(KLのMont Kiara内にある国際的な会計事務所です)。

 

それではまた。

 

2016年12月5日

司法書士 熊木 雄介
Email: info@office-kumaki.name

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※ 弊社は、毎月複数件のラブアン法人設立、就労ビザ申請、法人口座開設をお手伝いさせていただいております。また、我々司法書士には守秘義務がありますので、安心してご相談くださいませ。

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セミナーの様子。

 

こんにちは。

司法書士の熊木です。

 

11月21日(火)、クアラルンプール市内で開催された

「2017年税制改正セミナー」に参加してきました。

 

弊社が提携している国際会計事務所 PKF ( http://pkfmalaysia.com/ ) の主催によるものです。

PKFのような国際会計事務所を利用していると、

毎年、このような税制改正セミナーが開催され、

最新情報を入手できることが魅力ですね。

 

当セミナーでは、2017年に予定されている改正点のほか、

マレーシアの移転価格税制(Transfer Pricing )の歴史や現制度の解説などの時間もあり、

非常に有益でした。

 

以下、2017年度に予定されている改正点の一部をシェアさせていただきます。

  • 中小企業の法人税率: 「所得50万リンギまで」の税率が1%下がり、18%に!
  • 源泉税 Withholding Tax に関連するRoyaltyやPublic Entertainer等の定義の変更(幅広くなってしまいます。また、サービスがマレーシア国外で提供された場合でも、マレーシアで源泉税が適用されるものもありますので注意が必要です。非居住者や外国法人との契約では、源泉税が適用されるかどうかも事前に確認のうえ、その負担について契約当事者間で協議しておくことが必要でしょう。
  • 個人所得税の控除 Relief の変更 ※ タブレットも認められるようになりましたが、控除の上限は書籍等も合わせた計算方法となります(年間2,500リンギまで)。あと、幼稚園などへの支払いが、一定条件のもと、控除が認められるようになります。
  • 前年度の課税所得と比べて、当年度の課税所得が5%以上増加している場合、その増加割合に応じて、法人税率が1%~最大4%減免されます。 ※ここでいう「課税所得」を計算する際には、本業以外の活動の収入は含まれません。
  • 印紙税 Stamp Duty の税率の変更 ※百万リンギ以上の部分は4%となります。
  • 譲渡所得税(Real Property Gains Tax)に関して、贈与をした場合の取扱いに変更があります。
  • 消費税( Goods and Services Tax )についても、GST登録義務の境界である年間50万リンギに含める収入の範囲が広がるなど、いくつかの変更がある予定です。

それではまた。

2016年11月23日

司法書士 熊木 雄介
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こんにちは。

司法書士の熊木です。

 

ラブアン法人での就労ビザ、

今のところ、まだ取得できております。

 

設立したばかりのラブアン法人で、

マレーシア人スタッフ無しで、

日本人の取締役2名分の就労ビザを取得、

というような事案も、

2016年11月現在、今のところまだ認められております。

 

ただ、とはいえ、

審査の厳格化の傾向は確実に感じております。

 

数年前、資本金1USドル、ビジネスプラン無しで、

審査らしい審査もなく、簡単にビザが取得できていたことがウソのような状況となっており、

昨年春のガイドライン改定により、

資本金は25万リンギット以上、

ビジネスプラン必要、

ラブアン島に住所が必要などの要件が加えられ、

そして、今年に入ってからも、

その新ガイドラインの各要件の解釈は日に日に厳しくなっております・・・。

 

実際、今月のクライアントさんの案件では、

先月末頃に取得したクライアントさんの案件では求められなかったことが

急に求められ、結構焦りました(無事に認可に至りましたが)。

 

また、通常は申請から約1ヶ月半ほどで認可に至るのですが、

夏頃に申請した、あるクライアントさんの案件は未だに認可がおりておりません。

( 却下はされておりませんが、書類の追加提出を何度か求められ、

今もまだ審査中。 )

 

それでもまだマレーシア法人でビザを取得するよりは

シンプルでスピーディーではありますが、

それなりに費用もかかりますので

ビジネス利用の目的なく、単にビザ目的のみでラブアン法人を設立する、

といようなことはお勧めできるものではありません。

 

それではまた。

2016年11月22日

司法書士 熊木 雄介
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こんにちは。

司法書士の熊木です。

 

法人設立やビザ取得のお手伝いをする中で

クアラルンプールのどの地域に住むのがお勧めか、

というようなご相談も多くいただきます。

 

今回のブログでは、

そんなご相談をいただいたときに私がいつもお答えしている内容を

シェアさせていただこうと思います。

 

1.Mont Kiara (モントキアラ)

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日本人駐在員の方々や、リタイアメントビザ(MM2H)で移住してきた経営者が多く住むエリア。

エリア内にショッピングモールがあるだけでなく、

日本人が経営する公文式、学研、英語塾、そして日本語が通じる病院なども複数あり、

奥様方が徒歩で送り迎え、日々のお買い物などをできるのが魅力です。

 

私も、家族と共にモントキアラに住んでいます。オフィスもここです(歩いて通勤しています)。

 

日本人学校からは少し遠いですが(朝の渋滞の時間だと30~40分ほど)、

毎朝、日本人学校のスクールバスがコンドミニアムまで迎えに来てくれます。

 

モントキアラ内にイギリス系やアメリカ系のインターナショナルスクールがありますので

これらのインターナショナルスクールへ通われる方は通学が楽々です。

 

幼稚園や保育園のお子様は、

日本人学校の幼稚園へバスで通学したり、

コンドミニアム内のローカルの市立幼稚園や保育園へ通ったりしています。

( 幼稚園や保育園を備えたコンドミニアムが多数あります! )

 

電車の駅はありませんが、

今はUber などの配車サービスがかなり便利になっていますので

車無しでも生活できます。

 

2.Taman Desa (タマンデサ)

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日本人会やMid Valley Mega Mallに近く、

リタイアメントビザ(MM2H)でマレーシアに移住された方に人気のエリア。

駐在員さんも多く住んでいます。

 

高級住宅街ではありますが、モントキアラに比べると、少しだけローカル色が強く、

ローカルの雰囲気を日々感じる生活をしたい方にはおすすめです。

 

車で五分ほどの距離にある日本人会には図書館やレンタルビデオ屋さんなどもあり、

クラブ活動なども活発に行われています。

 

車で10分前後ほどの距離には

東南アジア最大規模のショッピングモールであるMid Valley Mega Mall があり、

ほぼなんでも揃います。

 

そこまで行かなくても、

タマンデサ内に新しいショッピングセンターもオープン(リニューアル?)しましたので

ますます便利になっています。

 

地図上では電車の駅が近くにあるように見えますが、

実際は少し距離がありますし、治安の問題などからも、電車利用はあまり考えられません。

 

3.KLCC・Bukit Bintangエリア

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クアラルンプール随一の繁華街。

買い物や日々の食事の選択肢はナンバーワンです。

 

ツインタワーの下にあるショッピングセンター内には

日本の書籍も多数扱う紀伊国屋書店があり、伊勢丹もあります。

 

単身で移住してこられた方が好んで住んでいるエリア、

という印象です。

 

私のお気に入り、マレーシア版ヨドバシカメラ Plaza Low Yat も

この Bukit Bintang エリアにあります。

 

難点は、

渋滞がひどいですので、

このエリアから出るのも、戻ってくるのもなかなか大変、という点です。

また、日本人学校のバスは、(多分)通っていないのではないかと思いますので

日本人学校にお子様を通学させたいご家族向きではないと思います。

 


他にも、Desa ParkCity や Subang Jaya など、

ご紹介するべきエリアはありますが、

長くなりますので、また今度ご紹介いたします。

 

それではまた。

 

2016年11月17日

司法書士 熊木 雄介
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こんにちは。

司法書士の熊木です。

 

マレーシア法人の法人所得税率は、2016年11月現在、利益の19%または24%です。

「マレーシア法人」とは

私がよくブログに書いているラブアン法人ではなく、

マレーシア会社登録委員会に登記する普通のマレーシア法人(Sdn BhdやBhd)のことです。

 

マレーシア法人の資本金(Paid up capital)が

250万リンギット未満の中小企業(SME:Small and Medium-sized companies)は

 利益50万リンギットまでは 19%

 利益50万リンギットを超す部分には 24%

 

資本金が250万リンギットを超える法人は

 一律 24%

 

となっております。

 

日本と違い、

法人住民税や法人事業税などはありません。

 

なお、

中小企業かどうかを判断するにあたっては、

その法人の資本金(Paid Up Capital)だけでなく、

親会社等のグループ会社の資本金も合算して判断されますのでご注意ください。

 

余談ですが、

中小企業は当初2年間は予定分納が免除されているのに対して、

資本金250万リンギットを超える法人(=親会社等のグループ会社も含めて。)は、

原則として、ビジネスを開始した後3ヶ月以内に予定分納の届け出をしたうえで、

予定分納を開始する必要があります。

こちらもご注意ください。

( 事案によって例外もありますので、ご依頼されているTax Agent に

ご確認ください。 )

 

それではまた。

2016年11月16日

司法書士 熊木 雄介
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こんにちは。

司法書士の熊木です。

 

仕事が忙しすぎて息が詰まりそうですが

次に買うガジェットをあれこれ検索して息抜きをしております。

 

今年の夏にスマートフォンを買い替えたばかりなのですが

わずか数か月で、早くも、その地位を脅かす存在が現れてしまいました。

さすがに私としてはスマホを数か月で買い替えるのも気が引けますので

皆さまにシェア致します。

 

その名も・・・・、Oneplus3 ‼

  • クアルコムのSnapdragon820(MSM8996)クアッドコア2.2GHz
  • メモリは6ギガ
  • 記憶容量は64ギガバイト
  • 5.5インチFHDの1920×1080
  • 1600万画素の背面カメラ
  • 800万画素のフロントカメラ
  • バッテリは3000mAh
  • デュアルシム

というiPhoneの最新機種にもさほど見劣りしないスペックでありながら

値段はなんと5万円台。

背面はプラスティックではなく、金属加工ですので高級感もあります。

 

私が今スマホの買い替えを検討しているなら、あっという間に買ってしまいそうです。

( いま買い替えを検討している人がうらやましいです・・・ )

 

それではまた。

2016年11月14日

司法書士 熊木 雄介
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こんにちは。

司法書士の熊木です。

 

マレーシアの新会社法、the Companies Act 2016 が、

2017年中に施行される予定です。

 

この改正は、

現会社法 the Companies Act 1965 の部分的な改正ではなく、

全面的な改正となっております。

 

新会社法の主な特徴を列挙しますと、

  • 法人設立手続きの簡易化
  • 法人の権利能力の拡大
  • 一人取締役、一人株主の容認(非公開会社のみ)
  • 定款作成義務の撤廃
  • 額面株式の撤廃
  • 裁判所の関与なしでの資本減少(減資)手続きの導入
  • 書面決議の要件の明文化、明確化
  • 年次株主総会の開催義務の免除(非公開会社のみ)
  • 取締役の責任の重罰化
  • 再建型の法的整理手続きの導入

などの変更となっております。

 

全ての変更が一度に施行されるのではなく、

いくつかの段階に分かれて施行される可能性もあります。

( たとえば、法人設立の簡易化などが先に施行され、

法的整理手続きの導入は後から施行される、など )

 

法人設立手続きが簡素化されることは私としては大変ありがたいのですが、

施行当初は実務では混乱が予想され、

むしろ、これまでよりも手間や時間がかかるというようなことも考えられます。

 

マレーシアで法人設立を予定されている方がいらっしゃれば、

今のうちに設立しておく、という方が良いのではないかと私は思います。

 

私が特に心配しているのは銀行口座の開設の場面。

銀行の担当者がこの改正を十分に理解しておらず、色々と説明を求められ、口座開設まで時間がかかる、

または、

銀行の審査部がこの新会社法に沿った審査基準を作り直し、しばらくの間はその運用が安定しない、

というような事態になることも考えられます。

 

銀行口座がスムーズに開設されないことにはビジネスのスタートができませんので、

私としては、懇意にしている銀行員に早めにこの改正を伝えておき、

混乱を最小限にできるように準備をしておきたいと思います。

 

それにしても、

私は日本で2006年に商法から新会社法への大改正を経験することができ感慨深かったですが、

人生で二度も会社法の全面的改正を経験できるとは思ってもいませんでした。

 

変化はチャンスですので、

ハードに勉強して、一歩先に行きたいと思います。

 

それではまた。

 

2016年11月13日

司法書士 熊木 雄介
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こんにちは。

司法書士の熊木です。

 

昨日(11月3日)から、西マレーシアのコタキナバルへ来ております。

 

目的は、現地にてビジネスを開始予定のクライアントさんに同行、

そして、現地の専門家やレンタルオフィス会社とのネットワークづくり。

 

昨日の午後1時ころに現地に着いたのですが、

街がコンパクトにまとまっていて渋滞も少ないこともあり、

午後だけで、

会計事務所、法律事務所、レンタルオフィスとミーティングをすることができました。

 

西マレーシアと東マレーシアとでは何かとルールが微妙に異なるのですが、

会社設立のルールについてはほぼ変わらないようです。

 

他方で、

コタキナバルでは、外資系企業でもMDTCCのWRT許可の取得無しで就労ビザを取得できている、

つまり、外資系企業が就労ビザを申請する際に、WRT許可書の提示を移民局が求めてこない、

という意見が多かったのが朗報でした。

 

もしそれが本当であれば、

東マレーシアよりも低い資本金で、就労ビザを取得できる可能性があります。

 

ただ、

私の経験上、マレーシアの専門家が口頭で言うことは

後で簡単にひっくり返りますので、

話半分に聞いておくのがベターです。

 

ひとまず、

再度最新の情報を再度調べてもらい、

Eメールなどの記録に残るかたちで調査結果をもらうようにしようと思います。

 

あと、

市役所からのライセンスを取得する際、

必ず、現地ローカルの名前を登録する必要があるとのことでしたので、

そのために、マレーシア人スタッフを雇用するか、

もしくは、マレーシア人から名前を借りる必要がありそうです。

 

それではまた。

2016年11月4日

司法書士 熊木 雄介
Email: info@office-kumaki.name

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